東日本大震災が発生してから、１年が経過しました。先月、復興庁がようやく発足しましたが、本格的な復興事業が動き出し、早期に具体的な成果が現れることを念願してやまないところであります。
本県経済においても、円高の影響などから輸出が弱めで、生産も横ばい状態となっており、輸出依存度の高い主なメーカーでは大幅な赤字決算が見込まれるなど、構造改革が求められる事態となっております。雇用情勢については、一部に持ち直しの動きが見られるものの、今春の新規学卒予定者の就職率については引き続き厳しい状況が見込まれているところであります。
こうした中で、重厚長大型であった本県の経済構造の転換の象徴として誘致しました、半導体製造大手・エルピーダメモリ㈱が、会社更生法の申請し、事実上経営破綻に至ったことは、大変残念であります。今後、生産体制の維持をはじめ、本県の雇用・経済への影響が最小限にとどまるよう県当局はもとより、国等と連携して全力で取り組んでまいります。
広島県議会議員
天満 祥典